トップ

相続のための公正証遺言書

相続のための遺言書が無効に

相続無効を防ぐ遺言書

<無効になることが多い自筆の遺言書>
遺される家族のためを思って生前に遺言書を残しておきたいと考えているのでしたら、法的効力のある遺言書を作成することが一番重要です。相続に関して弁護士に相談したいならまずは、遺言書の違いについて知っておく必要があります。

遺言書というものは法律に定められた条件を満たしていないと、相続人に対して効力を発揮できず無効になってしまいます。全文を自分で書く自筆証書遺言は簡単に作れますが、法律で細かく規定されているため無効になりやすいのです。家族のためにと遺言書を作っても無効になってしまっては、自分の意思が死後に尊重されなくなってしまいます。場合によっては遺された家族の揉め事の原因にもなりかねません。

<無効になる例、有効になる例>
自筆証書遺言が無効とされる例はいくつかあります。自筆ではなくタイプライター、パソコンなどで作成している、テープレコーダーなどに録音している、つまり誰が書いたか定かではない遺言書です。そして日付の記載がない、年月がはっきりしていない、作成した日ではない日付が記載されている遺言書です。また遺言者以外が書いている、遺言者の署名がない、他人が署名・押印している、押印がない遺言書も無効です。1人で書いていない遺言書も無効になってしまいます。また正しい書き方をしていたとしても、誰かの意思が介入している遺言や、作成した時点で認知症などを患い意思能力がない人、15歳未満の人の遺言書は無効になります。

上記に当てはまる自筆証書遺言でも有効とみなされる例もあります。他人に下書きしてもらった遺言を遺言者が筆記した場合、自筆できない状態の時に他人が補助して書いた場合、他人に支えられて押印した場合、遺言者の依頼で代理押印した場合などが該当します。